【成人年齢引き下げ】“AV出演強要問題” 岸田総理が対策取り組む考え示す
4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられるのにともない、18歳や19歳のアダルトビデオへの出演契約をあとから取り消すことができなくなります。岸田総理大臣は、国会で、対策に取り組む考えを示しました。
立憲民主党・早稲田議員「あす（４月１日）以降、民法改正にともない、高校生や18・19歳のAV出演被害が増えるという懸念はお持ちでしょうか」
岸田総理「新たに成人となる18歳、19歳の方々が、未成年取り消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許されません。しっかりと関係法令の執行に努め、被害の防止、被害にあった方の救済を図ってまいります」
18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えないか懸念される中で、与野党の有志議員は救済策を盛り込んだ議員立法で対応しようと調整しています。
こうした動きをふまえ、岸田総理は、「超党派で議論されている立法措置の内容を見た上で、政府としての対応も検討したい」と述べました。
一方、内閣府も、アダルトビデオへの出演強要問題の対策パッケージを緊急にとりまとめました。相談窓口の対応を強化するほか、予防に向けた集中的な広報・啓発を行うとしています。
ただ、これは現在の法律に基づき、これまでも行ってきた対策で、被害者を具体的に救済するものではありません。
このため、与野党の有志議員は救済策も盛り込まれた議員立法を、できるだけ早くとりまとめることを目指しています。
(2022年3月31日放送)
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